早期リタイアラー最大の脅威

こんにちは、そしてこんばんは。窓際投資家です。

今日はアーリーリタイアラー・セミリタイアラー最大の脅威について書いていきたいと思います。

リタイアラー最大の脅威とは

個人的には、国家財政の破綻によるハイパーインフレ、預金封鎖、財産課税・没収のコンボ。これが早期リタイアラー最大のリスクだと考えています。

これ起きちゃったら、もう世紀末の世界だわ。ヒャッハーwってヤツ。

先に断っておきますが、後で理由は説明しますけど、私はこの先何十年かで、これが現実になる可能性はそこまで高くないと考えています。具体的に数字出すとしたら、1割とか2割だと思います。

一部の新興アンティークコイン商みたいに、無闇に不安煽るのはちょっと違うと思います。

ただ、多くの早期リタイアラーは万一このコンボ食らってしまうと、再び働いて財産を築き直すことができず、詰んでしまいます。

もちろん、これできるスキルあれば1番良いんですけどね。

だけど、そんなスキルあったら、ここまで労働を嫌悪して早期リタイア目指したりしないだろう。普通。

だから、何の対策もせずに、リタイア後に万一こんな事態が起こってしまえば、致命的な結果となってしまいます。

30代40代での早期リタイア目指すなら、国家財政破綻対策は必須だと考えます。

ぶっちゃけ、国家の財政破綻やその対策については、このページがよくまとめられてて解説も的確だと思います。

100%ではないにしても、このブロガーさんの主張に私も概ね同意します。

この内容踏まえてだらだらと今日は書いていきます。

実例から学ぶ

過去の実例

インターネットや書籍で調べられる情報も限られていて、マイナーな国での事例とか調べづらかったりするんですけど、調べがついた範囲でいくつか実例を挙げてみたいと思います。

一番狙われるのは預金

多くは金融資産、特に預金を中心に没収・課税が行われているのが分かります。

例外と言えるのが、1933年のアメリカの大統領令6102号による民間での金の保有の禁止と1946年の日本です。

日本については後程触れますが、1933年のアメリカの預金封鎖は他の事例と異なり、国家財政の破綻やハイパーインフレが起きてやったわけじゃなく、銀行預金をみんなが一斉に引き出して取り付け騒ぎになるのを防ぐ目的で行われてます。

そしてその後の金の没収は世界恐慌によるデフレ対策です。民間に金保有を認めず、金を裏付けにしてお金の供給増やしてインフレ引き起こすことで経済活性化を狙ったものです。

だから、預金の没収はなかった訳ですが、他の事例では例外なく預金は没収対象となっています。

金融資産は所在が把握しやすいし、価値の算定も簡単。その中でも自国通貨建ての預金は、通貨発行権持ってる政府にとっては、国民から取り上げるにあたってもっともハードルが低い資産と言えます。

株式はやや手を出しづらい

国内株式なんかだと、所在の把握はできても、これを取り上げて換金して借金返すようなことしてしまうと、国の産業がガタガタになって経済危機から立ち直れなくなってしまうので、為政者としてはあまりやりたくありません。

外国株式でこれやると、世界中から非難の集中砲火を浴びます。技術的には可能でも、ややハードルが上がってしまいます。

実物資産はもっと手を出しづらい

実物資産に税金かけると、フローがない人に課税するっていうエグいことになりがちだし、流動性が低い資産も多くてすぐに換金できないことも多々あります。

何より、登記簿がある不動産以外の実物資産は所在の把握に技術的な限界があり、価値の算定が困難なケースも多いです。

行くとこまで行くと全ての資産が狙われる

ただ、国の財政状況が行くところまで行ってしまうと、預金というレイヤーだけでは対処できずに、他の資産までやられてしまいます。

良い例になってしまったのが、1946年日本の金融緊急措置令とその後の財産税です。

第二次大戦で戦費を使いまくったせいで、当時の日本は国の負債がGDP比200%を超える水準まで行っていて、預金を削っただけでは対処できなかった訳です。

世帯あたり10万円以上分の全財産が課税対象にされた模様。10万円というのは、当時の大卒の初任給が400~500円だったことを考えると今の価値に換算すると4000~5000万円といったところか。

だから今で言う準富裕層(金融純資産額5000万~1億円/世帯)以上が財産課税の対象になった感じですね。

税率はこんな感じです。

当時の財産税法の文言だけを素直に読めば、骨董品や美術品、アンティークコイン、宝石の類もみんな課税対象になって逃げられない…ということになります。

でも、私は当時いなかった人間なので実際のところは分かりませんが、金融資産と不動産以外の所在や価値を把握しづらい実物資産への課税は徹底されていなかったのでは?という気がしてしまいます。というのも、

  • 全部手作業と紙で記録残して仕事してた時代。資産の把握には滅茶滅茶なマンパワーが必要。
  • 税務当局の人員なんてせいぜい数万。世帯数は数千万。家の中まで調べるなんて無理ゲー
  • こういう施策は不意打ちでやらないと対策取られてしまって効果が出ない。資産の把握に時間や人手をかけると、事前に情報が漏れて骨抜きになってしまう。

という事情が容易に想像がつくからです。

現実的な話として、資産家や大地主みたいな目立つところを山を張って調べて、後はどんぶり勘定…って感じだったんですかね?

対策

資産防衛用資産の条件

対策として持つ資産の条件はこれに尽きると思います。何でも良いとは思いますが。

資産防衛に使える資産の条件
  1. 金融システム、インターネットと縁が切れている
  2. 素人には価値の査定が困難
  3. 投資や資産防衛目的で買う人が少ない
  4. 保管が簡単で持って逃げられる
  5. 外国人にも人気がある

銀行の貸金庫はやめとけ

平時のセキュリティの問題とバランス取りながらやる話にはなると思いますが、国の経済自体がクラッシュするレベルの事態に備えるのであれば、実物資産の保管には銀行の貸金庫は利用しない方が良いです。

現に、1998年にロシアが破綻した時は、銀行の貸金庫の中にあった財産も国に掻っ攫われる事態になっています。

危機に際しては頼れるのは自分だけ。自分の懐に持っておくことが重要で、管理を銀行とかに委ねていると国は貸金庫の中にも簡単に手突っ込んで財産を奪おうとしてきます。こういう非常時は泥棒なんかより公権力の方がずっと怖い。

生活防衛目的なら安物銀貨

あと、数千円から一万数千円で買える安物の銀貨を手元に何十枚か持っておくのも良いかもしれません。メープルリーフ銀貨とかブリタニア銀貨とか。

預金封鎖されてお金が引き出せなくなっても、この銀貨を物々交換に出せば生活物資を手に入れることができて、資産防衛というよりも生活防衛用に役に立つ気がします。

海外口座・海外不動産はちょっとハードル高いか

あとは…日本の法律が及ばない海外に不動産持ったり、海外の銀行や証券会社に口座作ったりできれば良いのだけど、私のようなしがない準富裕層には手間やコストの面でハードルが高い気がしています。

海外に口座や不動産持つのもコストや手間が馬鹿にならないらしく、作った(持った)は良いけど持て余している…という富裕層も少なくないようなので、今のところ私はパスですね…。

だけど預金封鎖・財産課税のハードルは高い

とは言っても、今の日本でそうそう75年前と同じことが起こるとも私には思えません。その理由を書いていきます。

外国人の資産がたくさんある

75年前に財産税をかけた時は、それまで戦争していたのもあって国内に資産を持つ外国人なんてほとんどいなくて、GHQから外国人と一部の政府要人を資産課税の対象から外すように指示があった時も手作業で対応できてしまった訳です。

ですが、今は日本で暮らしている外国人もわんさかいるし、その外国人が持つ資産や口座だって沢山あります。外国人を除外する作業は結構な手間です。

キプロスで預金を没収したときは外国人の資産も取り上げてしまって問題になりました。同じことを、より経済規模の大きい日本がやったら大問題じゃ済まない気がします。

外国に資産を持つ日本人が増えた

外国の不動産や金融商品を持っている人が昨今増えました。

日本の法律が及ばない場所に資産持っていると、中々そこへの課税ってハードル高いような。

日本の証券会社を通じて買っている場合は、それを把握して没収するのもやろうと思えばできる…それはそうだけど…

実際にこんなことして没収した外国株とかを換金して借金返済に充てたりすると、世界中でとんでもない株安になります。外国政府から非難されること必至で、なかなかこんな無茶はできないのではないでしょうか。

国民にめっちゃ警戒されている

上でも書きましたが、預金封鎖や財産課税は不意打ちでやらないと対策取られてしまって効果が出ません。

これ、私の肌感覚なんですが、既に国民の側が財産没収あるんじゃないかって滅茶滅茶警戒していませんか?

例えば、去年の春、コロナ騒動が始まったころに地金型の金貨や銀貨を売っている、野口コインやゴールド市場ドットコムの通販サイトを見たら、注文が殺到して商品の発送業務が追い付かず、注文の受付を一時中断していました。

私が知っているコイン商も口を揃えて、コロナ騒動が始まってから売り上げがかなり増えたと言っています。

手元に持っておける有価物を持っておかないとヤバいと思った人がこれだけいるということなんですよ。

これだけ警戒されてしまうと、中々不意打ちは難しいように思います。

メインシナリオは

以上の理由から、正直預金封鎖や財産課税かけるのは簡単ではないのかなぁと思います。

金融緩和をやってインフレ策を取りつつ金利を上げず、長い時間をかけて預金と国の債務の実質的棒引きを狙っていく…というのが恐らくメインシナリオ。

とは言え、目論見通りインフレ率が上がっているとは言えない状況でもあるし、上記のような理由で何もせずにグズグズしてるうちにより酷い状況になっていって、最後に臨界点超えてから無茶をしだすってシナリオも考えられます。

また、日本の国債は国内で消化されているから大丈夫だとの主張もありますが、これは的外れです。

むしろ、国内で消化されてしまっているからこそ、無茶をやってても外国から何も言われず、ギリギリまで財政ファイナンスができてしまって、事態がより深刻なものになる可能性を考えておくべきです。

まとめ

自分で書いていて思いましたが、絶対はありませんよねぇ。

仮に1946年の日本と同じ財産税が再度かけられることになって、当局にマークもされてマンパワー惜しまずにガチで調べて来られたら、コインやカラーストーンを買う今の私の対策では逃げられないでしょうね。

まあ、そんな事態になったら、こんなしがない準富裕層如きに構っていられるほど当局も暇じゃないとは思いますけど。

もう少し資産が積み上がってきたら、日本の法律が及ばない場所に資産持つことも検討した方が良いのかも知れない…と思いつつも、実際こんな非常事態になる確率どの程度あるんだ?とも思ってしまいます。

結局、国家財政の破綻に備えて資産防衛戦略練るのって、資産運用における災害対策みたいなもの。

災害対策やるのは

非常事態が起こった際のダメージ×非常事態が起こる確率>対策にかかるコスト

が成り立つ時です。

例えば、1000年に一度の津波に備えるために万里の長城みたいな堤防作ったりしない。

「そうなったら仕方がない、逃げろ。」って割り切りは必要なんだよな。

長期的に見た場合、個人投資家にとっては、国内の証券会社通して世界型か米国型の株式インデックスファンド買っているのが一番リターンが大きくて余計な手間もかかりません。

財産税対策を取れば取るほど、投資のリターンは低下して余計な手間や手数料がかかります。

コインやカラーストーンにしても、利回りでインデックスファンドに勝つの無理ですしね。当たり前だ。何も生み出さないんだし。

当面、今のまま投資を続けて、必要を感じたら海外口座や海外不動産について検討しようかな。

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