iDeCo改悪…やっぱり出た!後出しジャンケン!

お疲れ様です。窓際投資家です。

iDeCoの改悪が世間をざわつかせています。

一時金受け取り時のルールが改悪

税制改正で「イデコ改悪」と不満広がる 65歳で受けられた税優遇が70歳に引き上げ

20日に決定した令和7年度の与党税制改正大綱で、公的年金に上乗せできる個人型確定拠出年金「iDeCo(イデコ)」の見直し内容の一部が〝改悪〟だとSNS上で話題になっている。現行では、60歳でイデコの運用資産を一時金として一括で受け取った後、65歳で退職金を受け取れば、退職金にかかる所得税が最大限で控除された。だが、今回の改正で、控除額を最大化できる年齢が70歳に引き上げられたのだ。

■退職金より先の一時金が対象

退職金やイデコの運用資産は一括支給されると「退職所得控除」を差し引いて税負担を軽くする仕組みがある。控除額は勤続年数や加入期間で計算する。ただ、退職金と一時金の受け取るタイミングで、その控除額は大きく変わる。

退職金よりも先にイデコの一時金を受け取る場合は、退職金を受け取る間隔を一時金の支給から5年以上あければ、退職金にかかる所得税が最大限で控除される「5年ルール」が適用される。仮に一時金支給から4年以内に退職金を受け取った場合、イデコの加入期間と会社の勤続年数のうち、重複している期間分の控除などが差し引かれるため控除額が減少し、税負担が増える。

7年度税制改正では、この5年ルールが「10年ルール」に見直された。イデコで運用した資産の受け取りは原則60歳からなので、これまで65歳で受けられていた最大限の退職所得控除は、70歳からでないと受けられなくなった。このルールは8年1月から支給の一時金に適用される。

(以下略)

税制改正で「イデコ改悪」と不満広がる 65歳で受けられた税優遇が70歳に引き上げ(産経新聞) – Yahoo!ニュース

軽く制度の説明をしておくと、iDeCoって言うのは、自分で積み立てたお金を運用して、その運用結果を自分で受け取る確定拠出年金の1種です。

積み立てたお金を受け取るとき、一括で一時金で受け取ることもできるし、年金としてちょびちょび貰うこともできるし、2つを併用して受け取ることもできます。

一時金で受け取る時は勤務先の退職金と合算して退職所得控除が適用され、年金で受け取る時もその他の年金と合算して年金所得控除が適用され、いずれも節税できる仕組みです。

今回問題になっているのは、先にiDeCoのお金を一時金として一括で引き出して、その後に勤務先の退職金を受け取る場合の話ですよね。

5年以上間隔を開けて受け取れば、勤務先の退職金とiDeCo一時金が合算されず、それぞれ退職所得控除枠を2回フルに使って最大限に節税できるルールがあるんですが、

今後は、同じことしようとした場合に必要とされる間隔が10年に延長されるそうです。

自分にはほぼ影響なし

まぁ…、私の場合はノーダメージですよ。

ついでに言えば、今後、少々の改悪があったとしても、大きなダメージになる可能性は低いと思ってます。

一時金受け取りを選択する気がない

まず、大前提として、私は今のところiDeCoを一時金として受け取るつもりがありません。

年金としてちょびちょび受け取ろうと思っています。

今のところですが、考えている作戦としては…

年金受け取り計画(案)
  1. 厚生年金や国民年金に関しては許される限り早く受け取って、支給額を下げて年金控除枠をなるべく食わないようにしつつ、可能な限り制度が改悪される前に制度から資金を救出する。
  2. 逆にiDeCoは可能な限り支給開始年齢を遅らせて、かつ、年金形式で時間をかけて徐々に受け取ることで、運用益を最大限に伸ばしてから受け取る。

というのを考えてます。

なんで、一時金受け取り時の控除ルールが改悪されても私には関係なしです。

早期リタイア予定で退職金も年金もどうせ少ない

あと、今後気が変わって一時金で受け取りたくなったとしても、あまり影響はない気がしてます。

まず、私は転職組なので年齢の割に勤続年数が短いです。

また、組織の中では完全に負け組であるが故に、やはり年齢の割に職位も低いです。

もうこれだけで新卒で入って普通にやってきた同年代の人より退職金は少なくなります。

加えて、早期リタイアを予定してるんで、そうなると、さらに勤続年数は短くカウントされます。

何歳でリタイアするのかにもよるけど、恐らく私の退職金なんて雀の涙。

なんで、退職金とiDeCoを合算しようと控除枠に収まってくる、もしくは、枠からはみ出ても大した額ではない可能性が高いです。

加えて言えば、退職金を先に受け取ってiDeCoの一時金を後から受け取る場合、間隔を20年開けると、退職金控除枠が復活して両方フルで控除を受けられるルールが存在します。

私は早期リタイアする予定ですので、ここが改悪されない限りはこれが適用できそう。

例えば、45歳で早期リタイアして退職金を受け取ったあと、65歳でiDeco一時金を受け取れば条件クリアですよね。

また、今後更なる改悪が行われるリスクもありますけど、私の場合、仮に追加で改悪されても、影響ないかあっても軽微ではないかと思っています。

早期リタイア予定故に、退職金だけでなく、国民年金や厚生年金も少ないと見込まれるんで。

考えられる改悪パッチとしては、基本的には一時金や年金で受け取るときの控除絡みの話になってくるハズなんで、

退職金も年金もどうせ少ない

ってのはかなり大きいのかなと思います。

最大のリスクは政府の「後出しじゃんけん」

儲け話をする詐欺師

とは言え、iDeCoって結構リスクのあるツールだなと改めて考えさせられたのも確か。

まず、60歳までは掛け金を減らしたりゼロにしたりは出来るものの、脱退・解約は認められておらず、既に払い込んだ掛け金に関しては人質に取られたような状態になってしまいます。

で、60歳になるまでの間に制度の改悪があり得るんですよね。

これがiDeCoの最大のリスクだと感じます。

何なら、お金を引き出し可能になる年齢の60歳っていうゴールポストすらも動かされる可能性があります。

あと、最も怖い話としては、現在凍結されている特別法人税を、部分的または全面的に復活させてくる可能性じゃないですかね。

これって、利益ではなく運用資産額に対して年率1.173%を課税するという鬼のような税金です。

今時のインデックス投信なんて、0.1%前後のエリアで信託報酬の競争してるのに、そこにこんな率の税金かけるとか…仮に実行するとすれば、もう鬼畜の所業ですわ。

こんなもん完全復活されたらiDeCoやるメリットなんて完全になくなります。

けど、この特別法人税ってのは金融業界から再三廃止を求められているものの、凍結されたままでいつまでも廃止されないんですよね。

少なくとも、政府としてはこれを復活させるという選択肢だけは当面残しておきたいんでしょうね。

iDeCoやるんだったら、このあたりのリスクを認識した上でやるべきでしょう。

ただ、こういう後出し改悪って国としては絶対にやっちゃいかんことだと思うんだわ。

どうしてもやりたいなら、これから加入する人に対してだけそのルールを適用するのが筋でしょう。

国民からトロイの木馬みたいな制度だと認識されたら、ハッキリ言ってこんな制度誰も使わなくなりますよ。

そして、国が国民をこうやって騙すようなことすると、長期的に積もり積もってどういう結果を招くのか。

誰も政府を信用しなくなるだろうし、

金持ちの海外流出も加速するだろうし、

総合的に考えて、目先の税収なんかより失うものの方が大きいのではないかと思いますね。

最近の国、特に財務省の動きを見ていると、あんまりそういうの考えてなさそう。

目先の事しか考えてないように見えるし、何より、各省庁が自分のとこの理屈のみで自分勝手な動きしてる感じですよね。

iDeCoの積み立てはこれまで通り続けます

福利効果を味方につけて資産形成

そんな感じで、かなり引っかかるものを感じるんですが、私は今まで通りiDeCoを続けます。

理由としては…

まず、上で言ったように、今回の改悪が自分にとってノーダメージである上に、今後控除絡みのルールを少々触られたところで、ほぼ影響はないと見込まれることが一つ。

2点目としては、私のポートフォリオの中でiDeCoの占めるウエートが小さく、ライフプラン上無視できること。

現状、私のポートフォリオ全体に占めるiDeCoのウエートなんて1%ちょっとです。

掛け金に上限があるため、今後このウエートが大きくなることはあまりなさそう。

上がってもせいぜい3%ぐらいまでじゃないだろうか。

万一、特別法人税の完全復活など、強烈な改悪パッチが入ったとしても、

ポートフォリオの3%であれば…腹は立ちますけど、大勢に影響はありません。

だったらリスク込みで続けてもいいのではないかと。

あと、3点目としては、一定程度は政府信用してますよ、ということ。

管轄する厚生労働省としても、改悪パッチを入れすぎると誰も使わない制度になってしまうので、それは避けたいと思っているハズなんですよね。

だから、今後それなりに改悪が入ったとしても、必ず一定程度のメリットは残すのではないかと。

そういう希望的観測をしてます。

ということで、私は…

今回の件では一切動きません!

何十年後かの答え合わせが楽しみです。

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