お前ら、分かってるのか？
お疲れ様です。窓際投資家です。
ここのところ、政権が代わるたびに、「投資家憎し」と言わんばかりな政策案が必ず出てきます。
それは首相が高市さんであっても例外ではなく…
ガソリン軽減税率廃止の代替財源候補として、金融所得課税を強化するのを選択肢の一つとして検討
国保加入の高齢者を対象に、金融所得も社会保険料算定に反映させる方向で検討
保有資産を把握して医療費の自己負担率や年金受給額に反映させるのを検討
…こんな話がバシバシでてきています。高市、お前もか！
これに対して言いたいことは山ほどありますが、そんな話は散々過去に記事にしたのでここでは割愛します。
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まぁ、こんな話には投資家や富裕層が反発するのは当然の話ですが、現場で働く公務員にとっても、こんな政策はたまったもんじゃないよな？…という気がします。
「法人成り」続出で税務署が回らない？
現行の金融所得課税の税率は２割強。
それに対して、法人税の税率は３割。
これだと、株式投資を中心にやっているのであれば、基本的には財産を法人化するメリットはありません。
法人税率の方が高いので、余計に税負担増えます。
ただし、今後、金融所得課税が強化されたり、金融所得からも社会保険料を取られる、なんて話になるなら話は違ってきます
個人は税金を引かれた後のお金で消費活動をやることになり、
法人は経費を抜いた後の利益に対して税金を払う、
という構造的な違いも相まって、仮にこれ以上金融所得からのピンハネを増やすなら、NISA枠以上の投資を個人でやるメリットが失われます。
元々法人税との実効税率の差はそこまでなかったわけだからね。
となると、大変なのは税務署。
資産数千万円から2億円ぐらいの、これまで資産管理会社なんて持ってなかった層が一斉に資産管理会社設立に動くでしょうから、確定申告のチェックや税務調査の業務が激増すると思われます。
どうするんだろうね？
とても現場が回らないと思うのだけど。
社会保険担当部署は既にパンク気味
課税強化だけならまだいい。社会保険料が絡んでくるとさらに厄介だと感じます。
金融所得や保有資産を基準にして、社会保険料の負担を増やしたり、自己負担率や給付水準を調整したりって話ですね。
社会保険料は税金ではないので、その徴収は財務省管轄下の国税庁が担当することはありません。
厚生労働省が担当になり、実行部隊としては、日本年金機構、市町村の担当部署、国保連合会・中央会あたりになってきます。
で…お役所勤めの人ならみんな知ってるだろ？
この手の社会保険関連の現場は既にパンク気味だよな？
例えば、国保の納付率は85％程度（納付月数ベース）。国税庁が担当する税金より圧倒的に未納が多い。
理由としては、業務や権限が色んな組織に分散している上に国税庁のような強力な調査権限もないし、
この手の部署は予算的に逼迫してるケースも多いし、
社会保険料は上限値が決められているんで、強制徴収なんかしても人件費を考えたら割に合わないとか…。
まぁ、既に回ってない。
そんな現場に新たな負担をかけたら…当然、崩壊するよな。
厚労省側が金融所得や保有資産の把握をやるとしたら、国税庁側に照会をかけるやり方になると思いますが、
照会かけて、
データを入手して、
それをシステムに入れて、
…こういう作業、お役所で働いてる人はみんな経験してると思いますが、地味に骨が折れます。
「マイナンバーあれば一発だ」と言う人はいますが、理論上はそうでも現場はそうはいきません。
省庁ごとにシステムの設計思想が違ったりとか、現場から上がってくるデータの様式一つ揃ってないとか。
揃えたら良いんだけど、それ自体が骨の折れる新たな仕事だとか。
そういう話が余りにも多くて手が回らないとか。
なんとか業務を回して上乗せ請求しても、
確信犯で未納を決め込まれたら結局は厳しくなるだろうし、
負担増によって現場はザル運用にならざるを得なくなるでしょうから、間違いなくそういうケースは増えると思います。
税務署よりさらにヤバい状況になりそうです。
本気でやる気はない？ザル運用必至？
考えれば考えるほど、財産や投資収益から税金や社会保険料を追加徴収しようなんて考えは非現実的に思えます。
あと、当ブログで散々指摘してきてますが、財産を把握するってそんなに簡単じゃないからね。
こんな芸当やれてる国はない。中国でも無理。できてない。
極端な話、コレクターズアイテムとかに換えられてしまうと、手間がかかり過ぎて捕捉は不可能に近い。
かといって、比較的捕捉しやすい金融資産だけに対象を絞るような中途半端なことすると、
不動産や貴金属や暗号資産などに逃げられてしまってあんまり意味ないし、不公平感や恨みつらみも生むだろうな。
下手したら、金持ちが金融システムから一斉に財産を退避させて信用収縮が起きるかも？
まぁ…国民の財産を把握するなんて絵空事ですよ。
こんなの本気でやれるだけのリソースは現場にありません。
これ、政治家やキャリア官僚は分かってやっているのか？
いや…
キャリア官僚は現役の公務員だし、政治家にも元公務員はかなりいるわけで…
ここらはさすがに分かってる、、、気がします。
であれば、本気でやるつもりはなく、大衆の不満のガス抜きするためにポーズ取ってるだけ？
という気もしないでもありません。そこは分からんけどね？
まぁ、どっちでもいい。
もう、やりたいなら好きにやれば？としか思えない。
こんな政策を強行したところで、税務署も厚生労働省側の実行部隊も、現場が崩壊して運用がザルになるのは目に見えてるからな。
もし「見て見ぬふり」が横行するようなら、それに乗っかるのも全然アリだと思ってます。
（税理士等の専門家に相談した上でやった方が良いとは思うけど）
逃げてやりますよ、いくらでも。